少額からでもできる!
はじめての株投資【実践編】
インフレ、低金利が続く今、預貯金だけではお金は増えません。
そこで今回は株投資にチャレンジ!
初心者でも、リスクを抑えながら投資するコツをレクチャーします。
非課税制度を賢く使って
NISA口座を使って始めよう!
株式投資で得られる売却益や配当金は、通常20.315%課税されます。
ところが、NISA(少額投資非課税制度)口座を利用すれば、利益への課税が行われずに済みます。
株式投資の利益が非課税になる
通常、株式投資は、「特定口座」または「一般口座」という、投資で得た利益に対して、20・315%(所得税及び復興特別所得税15・315%、住民税5%)課税される「課税口座」で取引されます。
ですが、NISA(少額投資非課税制度)口座での取引に限っては、売却益や配当金が非課税になります。
売却益が10万円の場合、課税口座だと手元に残るのは7万9685円。
ですが、NISA口座ならば、10万円をそのまま受け取ることができます。
かなりお得な制度といえるでしょう。
NISAは、株式や投資信託などに投資できる「一般NISA」と、長期・積立・分散投資に適した投資信託(金融庁に届け出をしたもの)での積立投資専用の「つみたてNISA」があります。
このうち、株式投資で使うのは「一般NISA」です。
一般NISAは、非課税期間や毎年の非課税枠(新規投資額)に制限があり、非課税期間が最長5年、非課税枠は年間120万円までで、新規に投資できるのは2023年までとなっています。
2024年からは制度が改正されて、NISA制度自体が恒久化され、非課税投資期間も無期限になります。
また、一般NISAは「成長投資枠」という名称に変わる予定で、年間の非課税投資金額はこれまでの2倍の240万円に拡大されます。
なお、一生涯にわたる非課税限度額が設定され、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の合計で1800万円、「成長投資枠」はこのうちの1200万円までになる予定です。
一般NISAってどんな制度?
株式や投資信託の利益が非課税になる一般NISA。
24年からは新制度に変わり期限付きの措置だったNISAが、恒久的な措置に変わります。
非課税枠もぐっと拡充されます。
NISAの現行制度と「資産所得倍増プラン」での改正見込み
株取引の基本ルール
1. 株価とは1株の価格。取引は100株単位
2. 株取引には手数料がかかる
3. 株での利益は課税される
▶︎不要
▶︎NISA利用内なら課税なし
4. 株取引は市場が開いている時間内に
〈CHECK POINT〉
● 例えば、1株100円の株を100株買う場合
必要な投資資金は…100円×100株+手数料
● 株価が200円になって売る場合
(200円-100円)×100株-手数料=売却益
売却益-税金=利益
株価は1株あたりの値段で表示されるが、取引は通常、100株単位で行われる。
そのため、投資に必要な金額は[1株あたりの株数×100株+手数料]となる。
なお、売却益には20.315%が課税される。
投資のコツ・知っておきたいあれこれ
投資初心者は、「高配当」か「株主優待」銘柄を狙う
株式投資について、「株式を頻繁に売ったり買ったりするもの」と思っている人もいるかもしれません。
ですが、それは買った株をその日のうちに売却するデイトレーダーなど短期での売買を目的とする投資家がすること。
「おしゃれ手帖世代は、今後の成長が期待される銘柄を持って値上がりを待つ、もしくは魅力的な水準の配当金をもらえる『高配当銘柄』や、株主優待をじっくり持つなど、長期保有を前提とした投資を楽しみましょう」(酒井さん)
買い時売り時のタイミングは?
短期投資が目的ならば、安く買って、高く売る取引が必須になる。
そうしなければ利益を得られないからです。
「ですが、配当や株主優待を目的に株を買う場合には、売買タイミングはあまり気にしなくてもいいでしょう。ただし、『権利付き最終日』など株価が高いタイミングでの投資は、さすがに避けたほうがいいでしょう」(酒井さん)
「指値」と「成行」とは?
株式の注文方法には、自分で買い値や売り値を指定して注文する「指値(さしね)注文」と、値段を指定しない「成行(なりゆき)注文」があります。
「指値注文」の場合、買い注文は指定した値段以下、売り注文は指定した値段以上にならないと注文は成立しません。
「成行注文」は、買いの場合はその時出ている最も低い価格の売り注文、売りは同じく最も高い買い注文に対応して注文が成立します。
10万円台までで投資できる!
「高配当」「株主優待」狙いの銘柄
高配当銘柄や役立つ株主優待に注目
株式投資では、どんな銘柄を選べばいいのでしょうか。
酒井さんは、「目指すべきは、売買で儲けることよりも、インフレに負けないこと。
例えば株主優待で日常生活に欠かせない商品や、よく利用するお店の割引券をもらえば、節約につながります」と助言します。
配当利回りが4%以上ある「高配当銘柄」を持てば、インフレ率が年4%を超えない限り、インフレを上回るリターンを得られます。
「高配当銘柄や株主優待銘柄は、業績が悪化したり、株主優待制度を廃止しない限りは保有し続けます。もちろん、株価が買った時の2倍や3倍に上がった時には売っても構いません」(酒井さん)
会社の業績は「ヤフーファイナンス」などでチェックできます。
株式を買う前には、その銘柄の売上高や利益が順調に伸びているかどうかを確認しましょう。
なお、配当や株主優待をもらうには、「権利確定日」の2営業日前にあたる「権利付き最終日」までに株を買う必要があります。
「権利付き最終日の直前は、株価が高くなる傾向があります。そのタイミングを避け、株価が下がったところで買うようにすれば、賢い投資家になれるはずです」(同)
教えてくれたのは・・・
経済ジャーナリスト
酒井富士子さん
金融メディア専門の編集プロダクション・回遊舎代表取締役。
「日経ウーマン」、「日経マネー」、「赤すぐ」副編集長を経て、2003年から現職。
暮らしに役立つお金の最新情報を解説。
文・表/大山 弘子 イラスト/須山 奈津希
大人のおしゃれ手帖2023年2月号より抜粋
※この記事の内容は2022年12月時点の情報です。ご了承ください。
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