【親の介護】
備えあれば憂いなし！
知っておけば安心の各種サービスを紹介

みんなが入っている介護保険

介護が必要になった人を、社会全体が支える仕組みが介護保険制度です。
40歳になると国民みんなが介護保険に加入し、健康保険と一緒に月々の保険料を納めています。
介護保険のサービスを受けられるのは、原則65歳以上（65歳未満で一部疾患の人は適用）。
65歳になると、被保険者証が郵送されてきます。
介護保険には、さまざまなサービスがあり、「要介護認定」で、支援や介護が必要だと認定されると、これらのサービスを利用することができます。

介護が必要な親の要介護認定を受ける

要介護認定を受けるには、本人が住む自治体の窓口に、本人または家族による介護の申請が必要です。
申請を受けて、市区町村の職員が自宅を訪問し、認定のための聞き取り調査を行います。かかりつけ医によって、健康状態についての「意見書」も作成されます。
調査の内容を受けて、原則30日以内に要介護度が決定されます。
要介護認定の方法は全国一律で、本人の健康状態だけではなく、家族や住まいの環境などもこまかく質問されます。
「親世代は遠慮やプライドもあり、できないことでも『できます』『問題ありません』と答えてしまうことがありますが、それでは正しく認定されません。
認定調査には、必ず家族も付き添いましょう」。

ケアマネジャーが「ケアプラン」を立てる

要介護認定を受けたら、どういったサービスをどれだけ利用するかを決める「ケアプラン」が作成されます。要支援の場合は、原則、地域包括支援センターでケアプランを作成してもらいます。要介護の場合は、ケアマネジャーと呼ばれる専門職に依頼します。
ケアマネジャーは、サービス事業者や施設との連絡調整、利用料の管理も行ってくれる、頼れる存在です。
ケアマネジャーを自分たちで探して契約する必要があるので、かかりつけの病院の関連事業所や近所の事業所に連絡を。面談して話しやすそうだと思ったら契約します。
ケアマネジャーは途中で変更もできます。

要介護度には、要支援1～要介護5までの7段階がある
要介護度は、日常生活の能力が基本的にはある要支援1から、介護なしには日常生活が営めず意思伝達も困難な要介護5まで、要支援1、2+要介護１～５の7段階があります。
認定調査の時に、何に困っているか、どんな介助をうけているか正確に伝えないと、軽い段階に認定されてサービスが十分に受けられないことに。

要介護度によって受けられるサービスの幅が異なる
認定された要介護度に応じて、サービスの利用に対する給付額の上限が定められています。
サービスを利用した場合、自己負担割合は、所得によって１割～３割と定められています。支給限度額を超えた分は全額自己負担となります。

施設への入居などは急いで考えない
遠方に住む親が要介護になった場合、すぐに施設での介護を検討する人もいます。しかし、親の人生なので、本人の意思をしっかり確認することが大切です。
健康状態が変わるかもしれないので、在宅でリハビリしながら、施設への入居についてゆっくり話し合うのも一案です。