人気沸騰の「高齢者シェアハウス」を老後の住まいの選択肢に
高齢者の新しい住まいとして「高齢者シェアハウス」が注目されています。介護施設とは異なり、元気な高齢者が対象です。誰もが迎える老後をどこで暮らすのか。その選択肢として「高齢者シェアハウス」をひも解いてみましょう。
注目が高まる「高齢者シェアハウス」
超高齢化社会で注目されている高齢者シェアハウスについてご紹介します。
元気な人が暮らす「高齢者シェアハウス」とは
高齢者シェアハウスに明確な定義はありませんが、複数の高齢者が共同生活をする住まいを指し、キッチンなどの共有スペースと個人部屋を有しています。介護施設とは異なり、要介護認定をされていない自立した高齢者を対象としているのが特徴です。
超高齢化社会が加速する日本
厚生労働省によると、2020年の高齢化率（65歳以上人口割合）は28.6％であったのに対し、2070年の高齢化率は38.7％に上昇すると推計されています。団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、国民の介護や医療の需要がさらに増加すると見込まれています。
特に地方では介護人材の不足などによる介護施設の維持が危惧されています。また、一人暮らしの高齢者の社会的な孤立や孤独死などのリスク対策も課題です。
政府が高齢者シェアハウスを整備する方針
政府は過疎地などで高齢者らが安心して暮らせる住まいを確保するため、低料金で入居できるシェアハウスを全国的に整備する方針を打ち出しました。今後3年間で100カ所の設置を目指します。
政府が想定するのは単身高齢者や高齢夫婦らの個室を備えた小規模なシェアハウスで、社会福祉法人やNPO法人などが運営します。規模を抑えた介護施設や障害者グループホームを併設し、元気な居住者は施設の業務を手伝えるほか、必要になった段階で介護も受けられます。
現状維持が困難な既存の介護施設などを転用、または一部活用する予定で、改修費用は政府が地方創生の交付金で財政支援します。
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