【費用はどこから？】
「親のお金を使う」が大前提
今備える「親の介護」
介護にかかわる不安で大きいのが、お金の問題。
子どもが払うのではなく、親のお金を使うために、前もって準備を。
教えてくれたのは・・・
介護・暮らしジャーナリスト
太田差惠子先生
「遠距離介護」「仕事と介護の両立」などの視点から、さまざまな情報を発信する。『親の入院・介護ですぐやること・考えること・お金のこと』（翔泳社）ほか、著書多数。
「親のお金を使う」が大前提
「特に男性に多いのですが、『親の介護費用は子が負担すべきもの』と思い込んでいる人がいます。しかし、親の介護に子どもがかかわるのは、あくまでも親の自立のためのお手伝いです。介護費用を負担しすぎて、自分が老後破綻しないためにも、親の介護は、親のお金を使うことを前提にしましょう」。
そのためには、親がどのくらいお金をもっているのかを把握しておくこと。預貯金や月々の年金受取額、民間の医療・生命保険に入っているかなども知っておきたいところです。
ストレートに聞ける親子関係ならいいですが、財産を狙っているのではないかと疑って、話したがらない場合も。
「知人が、親の介護の時に困ったそう」など、誰かの体験談を交えながら、親が話してくれるのを待ちましょう。ただし、親のお金は親のもの。
強引に聞き出すことは法に触れるので注意しましょう。
親のお金を入出金する方法
親の判断力が低下し、親自身が入出金ができなくなることがあるかもしれません。子が金融機関の窓口に行って親名義の通帳から代わりに出金するには、通常は委任状が必要です。
が、委任状を書けない事態も想定されます。
そこで、なにかの時はどの口座のお金を使えばいいか、キャッシュカードの場所と暗唱番号を聞いておくと安心。
金融機関によっては、１つの口座に2枚目のキャッシュカードである「代理人カード」を作れるケースもありますが、こちらも親本人の手続きが必要です。
親から一括で介護費用を預かった場合は、子名義の口座を新たに作り、そこから介護費用を出すという覚書を親子でかわす「預かり金」にするのも一案。
受け取ったお金は贈与にはならず、親の死後は財産として相続できます。
聞いておきたい親のお金事情
□ 預貯金（キャッシュカードの場所、暗証番号）
□ 年金（月々の受取額）
□ 民間医療保険、生命保険（保険証書の保管場所）
□ 不動産（権利書の保管場所）
□ ローン・負債
□ 住民税課税世帯か非課税世帯か
介護費は「いくらかかるか」ではなく
「いくらかけるか」
「介護はいくらかかりますか？」という質問をよく受けますが、『いくらかかるか』ではなく、『いくらかけるか』だとお伝えしています。家族構成や経済状況によっても、介護のあり方はさまざま。
親の収入や資産のうち、介護に使えるお金はいくらかを明らかにし、ケアマネジャーには「介護サービスに使えるお金は月〇円までです」とざっくばらんに言って、プランを考えてもらいましょう。
「特別養護老人ホーム」の負担額は親の所得と資産によって変わる
特別養護老人ホーム（特養）の利用料は、住民税非課税世帯は軽減されますが、さらに資産の要件もあるので注意。
所得により異なりますが、一定額以上の預貯金があると、軽減されません。
よかれと思って介護費に親のお金を使わずにいると、貯蓄が多くて特養の費用が高額になった場合もあるので要注意。
高額な介護サービス費の負担が軽くなるってホント？
介護費が高額になって払いきれなかったらどうしよう、という不安があります。
でも、介護サービス費には、「高額介護サービス費」という仕組みがあります。これは1か月に支払った利用者負担の合計が負担限度額を超えたときは、超えた分が払い戻される制度です（初回のみ申請が必要です）。
所得により段階的ですが、一般的な所得（住民税課税～課税所得380万円）の負担限度額は月額44,400円です。
＊福祉用具購入費、住宅改修費、施設における居住費（滞在費）・食費など、介護保険の給付対象外となるサービスの利用者負担は含まれません。これ以外で限度額を超えた分が払い戻されます。
知っておきたい介護の各種サービス
イラスト／丹下京子 文／田中絵真
大人のおしゃれ手帖2025年3月号より抜粋
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