「親の介護」に備えよう
～50代の身近なテーマを考える～

50代にとって親の介護は身近なテーマです。
いざという時に慌てないために、心得ておきたいことをまとめました。

日本の福祉制度は申請主義

まず覚えておきたいのは、日本の福祉制度は申請主義であるということ。
基本的にこちらから申請手続きをしなければ福祉制度を利用することはできません。
つまり、どんな制度があるのかを知らなければ、本来利用できるはずの制度を利用できない可能性があるのです。
介護は突然はじまることが多いので、あらかじめ大まかにでも関連する制度を把握しておきましょう。

介護保険制度

介護保険制度とは、40歳以上の人が保険料を納め、介護が必要となったときにサービスを利用できる制度です。

サービスを利用するためには、市区町村の窓口に「要介護（要支援）認定」を申請する必要があります。
申請後は調査と審査により、「非該当」「要支援１・２」「要介護１～５」の認定が行われます。
要介護、要支援の認定を受けたらサービスを受けられるようになります。

介護保険サービスの利用にあたっては、1人ひとりに合ったケアプランを作成し、ケアプランに合わせて在宅や施設などでのサービスを受けることができます。
利用者の費用負担は原則として1割です。

仕事と介護の両立支援制度

介護離職を防ぐために、法律や勤務先でどのような「仕事と介護の両立支援制度」があるのかを確認しておきましょう。
「仕事と介護の両立支援制度」は、要介護状態の家族を介護する労働者が利用できる制度で、「介護休業」や「介護休暇」など、複数の制度があります。

「介護休業」は、対象家族1人につき3回まで、通算93日まで休業できます。
「介護休暇」は、対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日まで、1日または数時間単位で取得できます。
自分がこれらの制度を利用できるかどうか分からない場合は、勤務先の会社に確認しましょう。

介護をしながら働き続けることで、収入を確保できる、キャリアが途絶えずに済む、社会とのつながりを保てるなどのメリットがあります。
50代女性は更年期症状を自覚している人も多く、無理は禁物ですが、自分が納得できる選択をするためにも、利用できる制度を知っておくことは大切です。

親が元気なうちに家族で話し合う

親にはできる限りのことをしたいと思う一方で、介護には不安や悩みがつきものです。
そこで、介護がはじまる前の親が元気なうちから、家族で介護について話し合いをしておきましょう。

住む場所やどんな介護を望むかなど、親の希望を聞いたうえで、介護する側にできること、できないこと、費用の負担や役割分担をどうするかなどを話し合います。
その際、内容は記録しておくのがおすすめです。
記録をつけることで、介護に関わる全員が情報を共有できます。
兄弟がいる場合はそれぞれにできることを話し合い、協力して役割を分担しましょう。

介護の方法には、離れた場所に住みながら介護をする遠距離介護、近くに住んで介護をする近距離介護、一緒に住む同居介護、施設への入所などがあります。

一人で抱え込まない

介護をするうえで大切なことは、１人で抱え込まないこと。
悩みごとや分からないことは、各市町村に設置されている地域包括支援センターなどに相談しましょう。
地域包括支援センターとは、高齢者および高齢者を支える人が、高齢者の健康や生活、介護などについて総合的に相談できる窓口です。
介護が必要になってからだけではなく、介護がはじまる前から相談できます。

実際に介護がはじまったら、意識して自分の時間を持つようにしましょう。
介護をしている人と交流を持つのもおすすめです。
介護者同士の交流では、悩みを話し合えるほか、介護と上手につきあうヒントが得られることも。
介護者同士の交流会を実施している自治体もあります。

また、更年期症状を含め、心身の不調があるときは医療機関に相談するなどして、自分のケアも後回しにしないようにしましょう。