50代以降の「事実婚」
幸せになるために意識すべきポイントとは？

大人のおしゃれ手帖編集部

家族や夫婦のあり方が多様化する中、事実婚という結婚の形を耳にする機会が増えました。
大人世代が事実婚をするときに意識すべきポイントをご紹介します。

事実婚と法律婚の違い

事実婚とは、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の状態にあることを指します。
一方、法律婚とは、婚姻届を提出し、法律上の夫婦と認められ、戸籍上夫婦となることを指します。
両者の違いは、婚姻届を提出し、戸籍上夫婦となったかどうかです。

住民票の続柄の記載では、法律婚は「夫」「妻」と記載されます。
事実婚は、世帯合併届を提出することで「夫（未届）」「妻（未届）」と記載されます。

事実婚のメリット

夫婦別姓を通せる

現在の民法では、結婚に際して男女のいずれかが必ず姓を改めなければなりませんが、事実婚であれば夫婦別姓を通すことができます。
言い換えれば、夫婦別姓でいるためには事実婚を選ぶしかないのが現状です。
事実婚を選ぶ理由として、「夫婦別姓を通すため」というカップルは多いようです。

事実婚を解消しても戸籍に影響がない

戸籍上夫婦ではない事実婚カップルは、万が一、事実婚を解消することになっても、法律上の複雑な手続きをすることなく関係を解消することができます。

パートナーの家族や親戚と距離を保てる

法律婚はパートナーの親や兄弟と姻族関係になりますが、事実婚は姻族関係になりません。
そのため、パートナーの家族や親戚とある程度の距離を保ちやすく、つきあいが負担になりにくいといえます。
世間の「夫」や「妻」の役割への期待にとらわれずに済むのもメリットといえるでしょう。

事実婚のデメリット

事実婚は「相続権がない」など、法律婚と同等の権利が与えられない場面があります。
事実婚における特に大きなデメリットは以下の4つです。

相続権がない

事実婚ではパートナーの相続権がありません。
そのため、パートナーに財産を相続させたい場合は遺言書の作成などが必要です。
自分が亡くなった後もパートナーが幸せな人生を歩めるように、相続をどうするか決めておくことは大切です。

税金控除が適用されない

事実婚では、所得税の配偶者控除や、配偶者の相続税額の軽減などが適用されません。
夫婦共働きでお互いが経済的に自立している場合はあまりデメリットになりませんが、どちらかがパートナーを養う場合は、法律婚の方が経済的な負担が軽くなります。

医療・ケアの決定が困難な場合がある

医療現場で本人の意思が確認できない場合、家族なら認められるような同意書へのサインなど、医療・ケアの決定が困難なケースがあるかもしれません。

厚生労働省のガイドラインでは、医療現場で本人の意思の確認ができない場合、「家族等が本人の意思を推定できる場合には、その推定意思を尊重し、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする」とあります。
ここでいう「家族等」には、「法的な意味での親族関係のみを意味せず、より広い範囲の人（親しい友人等）を含む」とされています。
「家族等」にどのような人が含まれるかは、各病院において判断されています。

子どもが生まれた場合、父子関係が成立しない

事実婚の夫婦に子どもが生まれた場合、子どもの親権は原則母親にあります。
夫が父親になるためには認知が必要です。

大人世代が事実婚をするときのポイント

50代で事実婚をする場合、20代、30代のときよりも、老後や病気はより身近なものとなります。
万が一のときの備えや将来への備えは、先延ばしにせず積極的に話し合い、対策をすることが大切です。

具体的には、
●自分が亡くなった後の相続について備えや対策をしておく
●大きな病気やケガをして健康への不安があるなど、事実婚では解決できない問題が起きたときは、法律婚に移行することも夫婦で話し合う
●差し迫って問題がなくても、定期的に夫婦の結婚の形について話し合う機会をもつ
などです。

事実婚で幸せな結婚生活を送るために、もしものときの備えをするとともに、お互いが納得できる結婚の形をよく話し合うようにしましょう。

（まとめ）
結婚のあり方は人それぞれです。
事実婚と法律婚の違いを理解し、自分たちにとって最適な選択をしましょう。

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構成・文／大人のおしゃれ手帖編集部　画像協力／PIXTA
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